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朝鮮外務省声明、安保理議長声明を排撃

朝鮮外務省は、朝鮮の平和的衛星の打ち上げを「糾弾」する国連安保理の議長声明が発表(16日)されるなど、衛星打ち上げ権利が侵害されたことに関連して17日、声明を発表した。

声明は、こんにちの事態は国連憲章に明記されている主権平等の原則は見かけだけで、正義は自力で守らなければならないということを明白に示しているとし、三つの立場を明らかにした。

第一に、朝鮮の合法的な衛星の打ち上げ権利を踏みにじろうとする国連安保理の不当な行為を断固として全面排撃すると指摘した。

第二に、国連安保理の決議よりもはるかに優位を占める普遍的な国際法によって公認されている自主的な宇宙の利用権利を、引き続き行使していくと指摘した。

われわれは、国家宇宙開発計画に沿って宇宙開発機関を拡大‧強化し、静止衛星を含む国の経済発展に必須の各種実用衛星を引き続き打ち上げると明らかにした。

第三に、米国が露骨な敵対行為で破棄した2.29合意に、われわれもこれ以上拘束されないと指摘した。

われわれは2.29合意に拘束されることなく、必要な対応措置を意のままに取れるようになり、そこから招かれるすべての結果は米国が全面的に責任を取ることになると強調した。

(朝鮮新報)