「高校無償化」制度の対象から朝鮮学校のみが除外されている問題で、人種差別撤廃条約違反として、3つのNGO団体(外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク、在日本朝鮮人人権協会、反差別国際運動日本委員会)が24日、国連人種差別撤廃委員会に日本政府に対する早期警告と緊急行動を要請した。
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