4月の総選挙と12月の大統領選挙を控えた南朝鮮で、政党間のたたかいが徐々に熱を帯び始めている。そんな中、与党のハンナラ党が「北との対話を重視」する路線へと転換する動きを見せている
▼ハンナラ党はこのほど、新政綱・政策で「自由民主主義と市場経済秩序を基礎とした平和統一のために国民の合意をもとに柔軟な対北政策を推進する」と宣言した。これまで含まれていた「北の自由民主主義体制転換」などという文言を削除。交流問題についても、「南北間の多様な対話と交流協力を通じて民族の同質性を回復し、共同の利益を増進させていく」と修正した
▼一方、民主党をはじめとする野党が一つになった民主統合党は、金大中政権での6.15共同宣言と盧武鉉政権での10.4宣言を尊重し、継承しなければならないと終始一貫した主張を続けている。また、「経済、社会、文化分野の交流・協力を強化して南北間の平和体制を確立するとともに、平和と繁栄の北東アジア時代の主役になるため、平和と統一が両立する政策を推進する」とうたっている
▼ハンナラ党の路線転換が世論の支持を得るための方便なら、すぐに見抜かれるだろう。もし政権与党が真に北との対話を望むのであれば、まずは総書記の逝去に際した対応に対する謝罪をし、「5.20措置」などの制裁を解除して誠意を見せるべきだろう。(国)