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「日本の北報道を考える」集い開催

朝鮮半島情勢をめぐる「日本の時事報道を考える」集いが、20日、日本のメディア関係者ら30余人が出席して、横浜市旭区市民活動支援センターで開かれた。

この日、李柄輝・朝鮮大学校准教授が講演した後、フリージャーナリストの成田俊一氏らが、昨今の日本のメディア報道の問題点などについて、活発に発言した。成田氏はマスコミが、北報道について出所不明の情報や怪情報を入手して検証もせず、大々的に垂れ流していると指摘しながら、「拉致、ミサイル、核」をふりかざし、日朝平壌宣言を事実上反故にしながら、反朝鮮騒動を繰り広げる日本の政財界の動きを強く批判した。そして、米国CIAと南の情報院が、北の体制崩壊を狙う謀略情報の発信源であることは明白として、日本のマスコミがそれらを鵜呑みにして垂れ流す現状に警鐘を鳴らした。

また、参加者の1人、神奈川オモニ会孔連順会長も、日本は「『韓国併合』以来の侵略と植民地支配の歴史の清算を何一つ果たさず、逆にありもしない「北の脅威」を強調して敵視政策をを強化している」として、日本政府は日本に住む在日朝鮮人の諸権利を抑圧し、現在は高校無償化制度の対象から朝鮮学校の生徒たちを除外するという人権無視も甚だしい差別政策をとり続けていると述べた。

また、この日、司会をした裵安さんは、「メディアあげての『北朝鮮脅威論』を追い風に、日本の再軍備と武装化に突き進む日本の国家主義と軍事大国化の流れを断ち切って、平和をめざす世論を盛り上げ、日朝国交正常化を実現しなければ」と述べた。(粉)