米国が朝鮮に対する「テロ支援国家」指定解除のプロセスに着手し、「敵性国通商法」の適用を終了させることを宣言した。6者会談10.3合意に基づいた今回の措置は米国の朝鮮敵視政策の転換を具体的行動で示すものとして、朝鮮半島非核化の実現と朝米間の信頼醸成を促進するうえで重要な意味を持つ。朝鮮側は核問題の根源である朝米敵対関係の解消に向けて、米国側の敵視政策撤回を一貫して求めてきた。米国の今回の政治的措置は、そのような政策転換の第一歩だといえる。措置の内容と意義、今後予想される変化などについてQ&Aでみた。
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