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〈朝鮮史から民族を考える 15〉民族主義と社会主義(上)

広範な植民地民衆の台頭

朝鮮物産奨励会のポスター

朝鮮物産奨励会のポスター

「ブルジョア民族主義」「民族資本」

3.1運動から後、1920年代に至って、民族解放闘争の主体はブルジョア民族運動から社会主義運動へと変わっていった。

朝鮮の民族解放闘争史の中心課題の一つに、民族主義と社会主義との関係をどうとらえるかという問題がある。その場合、社会主義的でない民族運動の諸潮流は「ブルジョア民族主義」と一括してとらえられ、その階級的基礎が、「民族ブルジョアジー(=民族資本)」にあると難詰されているふしがままある。果たして本当にそうなのだろうか。

「ブルジョア民族主義」という政治史的概念は、もともと1920年代初頭、レーニンにより、植民地・被圧迫民族の民族運動に対する関心から、非社会主義的な民族運動の諸潮流を指して用いられたものである。その後この用語は、言葉の独り歩きによって、その基礎が経済史的カテゴリーとしての「民族ブルジョアジー」にあると理解されてきた。しかし、断定的な規定をする段階にはまだ至っていなかったため、20年代前半までは民族ブルジョアジーを肯定的に評価していたコミンテルンが、27年の蒋介石反共クーデターによってその期待が裏切られるやいなや、一転してそれを打倒の対象と結論してしまうのであった。

今日、一般に定着している「民族資本」というカテゴリーを確立したのは、1930年代末延安における毛沢東らであった。ここでは買弁資本と区別される「民族資本」が「ブルジョア民族運動」の担い手としてとらえられた。

これらの概念は、半植民地中国においては一定のリアリティーをもっていた。まだ帝国主義と買弁資本に奪われきっていない「民族資本」の独自の経済領域は一定限存在しており、それゆえ「民族ブルジョアジー」は抗日戦争下においては、統一戦線の一翼を担う能動性を発揮することができた。

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