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〈朝鮮史から民族を考える 13〉3.1独立運動と「民族代表」(上)

朝鮮のナショナリズムの原点

土地調査事業

土地調査事業

独立運動の主体的力量

1910年代の「武断統治」下の独立運動をめぐって、それは「閉塞期」のことであり、3.1運動はロシアの10月革命やウィルソンの民族自決主義に影響されたものであるという非常に皮相的な見方が一部にいまだある。しかし、現実には決してそうではない。この時期の国内外における民族運動は途切れることなしに続いており、その中で民衆の抵抗のエネルギーは着実に蓄積されていった。

あらしのような弾圧の中でも、国内各地では独立義軍府、朝鮮国民会など多くの秘密結社が現われ活動しており、一方、近代的な民族教育内容に変わった書堂や労働夜学が民衆により身近な民族教育機関として普及していった。

注目すべき点は、この時期の国内の民族運動が労働者・農民などの民衆運動へと方向を転換し始めたことである。当時、土地調査事業や増税に反発した農民・小商人は、測量妨害、土地・林野所有権紛争、駐在所・面事務所の襲撃など実に多様な闘争を展開していた。さらに第1次世界大戦を契機に日本の資本が急速に浸透し、労働者数が増加するに伴って、労働者のストライキも増えていった。

国外では間島やシベリアに移動した義兵や新民会の人々が長期抗戦のための根拠地づくりを急いでいた。各地では自治団体、民族教育機関、軍事団体が組織され、それはやがて20年代に展開される独立軍の母体となった。言い換えれば、植民地下という状況のもとで、併合前の義兵闘争と愛国啓蒙運動の両者が見事に合流し、より先鋭化し、より大衆化した新たな抗日戦線が形成されうる段階にまで事が至ったのだといえよう。

こういう主体的力量があったため、朝鮮の独立運動はロシア革命やウィルソン流の民族自決宣言の影響なども含めて、第1次大戦後の国際情勢にいち早く反応することができたのである。

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