朝鮮のミサイル発射訓練(7月5日)と核実験(10月9日)に対して国連安保理が「議長声明」を発表し、「制裁」を決議したことから朝鮮半島情勢は一気に緊迫した。そんな今年を反映するかのように、金正日総書記の活動も引き続き軍部隊視察を含めた軍関係の指導が61回と多数を占めた。一方で、経済部門に対する現地指導も19回で昨年と同数。とくに、核実験後の11、12月に経済分野への指導比率が多いことが注目される。
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