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〈そこが知りたいQ&A〉総聯関連施設への固定資産税等の課税の根拠はなに?

拉致、ミサイルを口実に 総聯の「公益性」「外交代表部格」を無視

総聯関連施設に対する2006年度の固定資産税について、全国で約3分の2の関係自治体が減免する方針であることがわかった。昨年度、税減免措置を実施した自治体の約90%が今年度も継続する。一方で、「ミサイル問題」を口実に一方的に課税を決めた自治体もある。課税騒動の動きについて解説する。

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