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〈月間メディア批評〉メディアが作る「人権低国」

NHKが自民党の安倍晋三、中川昭一氏ら極右政治家の圧力で日本軍「慰安婦」問題を取り上げた番組を改変した問題で、「NHK受信料支払い停止運動の会」(共同代表=醍醐聰、東大教授)など14の市民団体が10月31日、朝日新聞社が第三者機関「『NHK報道』委員会」の調査結果を踏まえて「詰めの甘さ反省します」などの見出しで掲載した記事(10月1日付)について、朝日に質問書を提出した。

質問書は、朝日が陳謝したのを受けて、安倍氏が9月30日「われわれがねつ造だと指摘してきたことに(朝日は)全く反論できていない」と表明し、中川氏も10月7日、「迷惑をかけたなら謝罪なり説明をするのは常識だ」と述べている、と指摘した。

また、「市民が知りたい政治介入の真相がうやむやにされたまま、番組改変問題の調査、報道が幕引きされかねない状況に強い危惧を抱いている」と表明した。

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