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〈日弁連勧告書 3〉「治安維持法」人権救済申立事件

2. 法務省大臣官房秘書課長からの回答

(1)2004(平成16)年11月18日付法務大臣宛照会に対し、同年12月24日、法務省大臣官房秘書課長から回答が寄せられた。

(2)照会事項は、つぎのとおりである。

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