東アジアの平和を目指す第2回6カ国協議が2月25日から28日まで北京で開かれた。会議の主要な課題は米国の朝鮮に対する核による威嚇と敵視政策をどうやめさせるかだ。地域から米軍を撤退させ、自主自立の共同体を作り出すことと言い換えてもいい。
しかし、58年7カ月もの間、米軍に軍事的にも精神的にも占領されたままの日本政府と日本のメディア企業幹部には、「拉致」問題と、「北の核の脅威」しか眼中にない。
日本のメディアは、憲法違反の自衛隊のイラク派兵と平行して、朝鮮に対する「経済制裁」策動を続けている。
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